サイバー犯罪の現状について(平成29年上半期)<サイバーセキュリティセンターからのお知らせ>

和歌山県警察本部生活安全部生活環境課 サイバーセキュリティセンターからのお知らせ

 

平成29年上半期のサイバー犯罪に関する警察相談受理件数

和歌山県警察における平成29年上半期のサイバー犯罪に関する警察相談受理件数は、792件でした。これは、過去最多の受理件数となった前年(年中1368件)の上半期と比較して121件増となっており、サイバー空間における犯罪被害及びトラブルは拡大傾向にあります。
特に、「詐欺・悪質商法等の相談」が全体の半数以上を占めており、インターネットを利用した取引については、注意する必要があります。
インターネット上でのモノの売買においては、
○ 取引相手の住所・氏名・連絡先等が特定できているか。
○ 実際に相手と連絡が取れるか。
○ 取引相手と送金先口座名義人が一致しているか。
○ 取引相手からのメールに不自然な点はないか。
※ 日本語の文法に則っていない文章、簡化字などの特殊な漢字や文字を使っている等
○ 販売価格が、異常に安くないか。
などに注意し、不審点があれば、思い切って、その取引を見直すことが大切です。
甘い話には、ご用心!

情報漏洩防止~パソコンの使い分けを~

業務用パソコンをインターネットに接続している場合、外部からの不正アクセスや標的型メール攻撃によるウイルス感染などが原因で、パソコンに保存していた個人情報などが外部に流出する可能性(危険性)があります。
 個人情報などの情報流出事案は、企業にとって、存続の危機となりかねません。
 そもそも、業務用パソコンをインターネットに接続する必要があるのかを検討し、情報漏洩防止のための環境改善について考えてみてはいかがでしょうか。
 例えば、
○ インターネット専用パソコンを別に設置する。
○ インターネットに接続するパソコンには、個人情報を保存しない。
など、パソコンの使い分けをするだけで、情報漏洩の危険性を低減することができます。